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防衛装備庁が米政府から調達している最新鋭戦闘機「F35A」について、日米間の契約とは異なり、日本製の部品が使われていなかったことが、会計検査院の調査でわかった。  米側の事情で日本国内の下請け企業が部品を製造できなかったことが原因。日本製の部品を使う条件で契約時の機体価格が割高になっていることから、検査院は13日、防衛装備庁に対し、米政府と価格の減額交渉を行うよう求めた。  検査院によると、今年度に引き渡される2機のエンジンやレーダーには、米企業の下請けとして国内2社が製造する計17品目の部品が搭載される予定だ...

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