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台湾が脱原発法を可決、アジアで初

  • 2017年 01月12日 00時41分
  • 提供元:TBS Newsi

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 台湾の国会にあたる立法院。  「電気事業法改正案は可決しました」  全ての原発を2025年までに事実上、廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案が、11日夜、可決しました。台湾は、「脱原発」に向けて大きな一歩を踏み出しました。  中心都市・台北から北におよそ25キロ。ここに台湾最大の第2原発があります。いまは1号機が点検中、2号機は停止しています。この第2原発のすぐ近くに、かつて新たな原発を建設する計画がありました。  「あちらの原発は、台湾の第4の原発として計画が進められていましたが、2014年に工事が凍結されました。福島の第一原発事故がきっかけです」(記者)  「原発反対!原発反対!」(2014年)  2011年の東日本大震災を機に、台湾では原発反対の世論が一気に高まりました。日本と同じく地震が多いうえ、人口密集地の台北の近くに原発があることで、恐怖感が広がったのです。  「科学技術が発展しているんだから、原発じゃなきゃダメな理由はないと思う。台湾は小さいので、原発事故が起きたら逃げ場所もないし」(市民)  蔡英文総統が去年の総統選で公約の一つに掲げたのが「脱原発」でした。  「新しい時代の幕は開けました。次の世代のために頑張りましょう」(台湾 蔡英文 総統)  現在、台湾にある原発は6基。11日に可決した改正案では、「2025年までに全ての運転を停止すべき」と明記。いずれの原発も25年までに順次、40年の運転期間を終えますが、期限を延長しない姿勢を示しました。  蔡政権は、台湾電力が独占する電力事業を自由化するとともに、再生可能エネルギーの割合を現在のおよそ4%から20%に引き上げるとしています。「脱原発」は、アジアでは初めてのこととなります。  野党や経済界が「急ぎ過ぎだ」と反発してきた改正案。市民からは不安の声も上がっています。  「電力供給が安定しない可能性があるし、原発廃止はまだ早いと思う。電気代も上がってほしくないし」(市民)  そうした中、一足先に再生可能エネルギーの可能性を探る地域があります。  「台湾から60キロほど離れたこちらの島では、風力発電などを使って再生エネルギー供給率100%を目指す動きが加速しています」(記者)  人口およそ10万人の澎湖諸島。台湾海峡の季節風を利用して、風力発電に力を入れています。  「(再生エネルギーで島の電力の)11%~15%を賄っています。さらに大型の風車を11基増やします」(澎湖県の担当者)  今後は太陽光発電も強化し、2025年までに再生可能エネルギー供給率を100%にし、余った分は海底ケーブルで台湾本島に送電する計画です。  島のトップは、脱原発のハードルは高いとしながらも、こう話します。  「(再生エネルギーは)地球をこれからも守っていきます。核のごみを生む原発に取って代わるべきです」(澎湖県 陳光復 県長)  カギになるのは、民間企業の協力だといいます。  「民間企業が投資できる環境づくりを期待します。日本企業も視察に訪れていて、この風力発電事業に興味を示しています」(澎湖県 陳光復 県長)  台湾の脱原発の取り組みは、アジアに新たな流れを生むことになるのでしょうか。(11日20:57)

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