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東芝の半導体事業に「外為法」も、中国・台湾への流出回避へ

  • 2017年 03月21日 12時10分
  • 提供元:TBS Newsi

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 東芝の半導体事業をめぐっては、分社化して株式の過半数を売却する方針で、入札にはアメリカの半導体メーカーや海外の投資ファンドに加え、台湾の「ホンハイ精密工業」など10程度の陣営が参加する見通しです。  政府は半導体の技術が中国や台湾に流出するのを防ぐため、中国や台湾の企業が買収した場合には、「日本の安全保障上、大きな不利益が生じる」などとして、外為法=外国為替および外国貿易法を適用し、買収を差し止める方向で調整に入りました。  また、日本とアメリカの投資ファンドが共同で買収する可能性も想定し、日米両政府の間でも協議していく方針です。売却先を決める入札の期限は今月29日です。(21日11:13)

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