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“共謀罪” 委員会で採決へ、野党は徹底抗戦の構え

  • 2017年 05月19日 12時03分
  • 提供元:TBS Newsi

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 民進党の山尾議員は金田法務大臣に対して、捜査機関がメールやLINEなどを使って証拠を集めることで、国民の人権が侵される可能性はないのかと追及しました。  「どうしてこういったLINEなどを証拠収集しても、国民の人権侵害にならないとお考えですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員) 「一般の方々や正当な活動を行っている団体が、テロ等準備罪の適用対象となることはありません。したがって一般の方々や正当な活動を行っている団体を監視するなどといったことはない」(金田勝年 法相)  金田法務大臣は「一般の方々や団体を監視することはない。捜査機関が権限を乱用することはない」と述べましたが、山尾議員は「国民は納得しない。共謀罪が成立して捜査の開始が話し合いの段階に前倒しされたら何が起こるのか」と主張しました。  与党側は午後に採決に踏み切る方針で、法案は修正協議で合意した日本維新の会を含む賛成多数で可決される見通しです。  民進党などは「論点はまだまだ山積みで、採決には断固反対だ」などとして徹底抗戦する構えですが、与党側は来週23日に衆議院本会議で可決し、参議院に送りたい考えです。(19日11:33)

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