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夫が失業!家賃、教育費も払えない…そんな時に役立つ行政サービスとは

  • 2017年 07月18日 06時30分
  • 提供元:ウレぴあ総研

社会情勢の変化により、夫の「失業」はもはや他人事ではなくなりました。


「失業」は、ある日突然何の前触れもなく起こるようになり、どの家庭も「うちは大丈夫!」などと安心はできなくなりました。


もし自分の夫が会社でリストラにあい、失業してしまった場合、共働きであれば妻の収入で何とかなるのかもしれませんが、失業が長くなればなるほど瞬く間に貯金も底をつき、家計破綻に陥るとケースも少なくありません。


いつそんなことに遭遇するのか分からない世の中だからこそ、働いている間に出来る限りの貯蓄をし、万が一の時のために備えてはおきたいものです。


そんな「貯蓄」という備えと一緒に知識として備えておきたいのが、いざという時に頼りになる「行政支援サービス」ですが、その支援の1つに「住居確保給付金」というものがあります。


今回は、「住居確保給付金」を利用した経験のある方へのインタビューを交えて「住居確保給付金」について宅地建物取引士の筆者がお伝えします。


夫が失業!家賃が払えなくなるとどうなるのか

家賃滞納者の滞納理由の多くは、「失業して収入がなくなり払えなくなった」というものですが、そういったリスクを回避するため、契約時には保証人を立てたり、最近では保証会社と契約をしたりします。


家賃未納者が、保証人を立てて契約をしていた場合は、大家さんか管理会社が直接保証人に連絡をし、状況を説明して払って頂くよう促しますが、保証会社の場合は保証会社が一旦大家さんや管理会社に対して家賃を立て替え、後から入居者に請求するようになっています。


よく勘違いされるのは、入居時に保証会社と契約をしていて家賃が払えなくなった場合、保証会社が家賃を肩代わりしてくれる、ということ。


それは大きな間違いであり、未納家賃が帳消しになるわけではありません。家賃を支払う義務が免除されるわけではありせんから、勘違いしないようにしましょう。


保証会社はあくまでも、大家さんが抱えるリスクをカバーするためのものであり、入居者の未納家賃をカバーするものではないのです。


では、大家さんや管理会社、保証会社から未納家賃を請求され、何か月も未納状態が続くと、その後はどうなってしまうのでしょうか。


最も多いのが「強制退去」というものです。


強制退去とは、簡単に言ってしまえば、裁判所を通じて法的に入居者を退去させてしまうというものですが、そうなってしまえば言うまでもなく住むところはなくなり、更には次の賃貸も借りづらくなります。(保証会社所有の滞納リストに載ってしまうため)


生活の最も重要な基盤である衣食住のうちの「住」が脅かされることになれば、人間らしい生活を送ることも出来なくなってしまい、それは一大事です。


ましてや、子どもを抱えている場合は学校にも影響が出てしまうため、家族全員が路頭に迷うことになってしまうかもしれません。


では、生活が困窮し家賃が払えなくなった場合は、どうしたら良いのでしょうか。


自治体の支援やサービス「住居確保給付金」を活用しよう!

失業して家賃が払えないという場合には、まず大家さんや管理会社に申し出て理解を求めることが先決ですが、支払いの目途が立たない場合は自治体の支援サービスに目を向けることが重要です。


ここで1つご紹介したいのが、就労支援の一環として行っている「住居確保給付金」というものです。


「住居確保給付金」とは、就労を前提とした家賃給付を行っている制度で、「失業してから2年以内で65歳未満である」「失業前に世帯の生計を主に支えていた」「ハローワークに求職の申し込みをしている」などの適用条件はありますが、子育て世帯の大黒柱である夫であれば、ほとんどの人が当てはまるはずです。


気になる給付金については、どの自治他も上限額はあるものの、家賃の額を原則として3か月は給付してくれるというもの。


求職活動の状況にもよりますが、途中更新も可能であり、最長で9か月まで給付してくれる自治体も存在するようです。


そして何と言ってもこの「住居確保給付金」の最大のメリットが「給付」であるということ。給付ですから、後から返済する必要はないのです。


これなら失業中も安心して求職活動に専念できますね。


また「住居確保給付金」は「生活困窮者自立支援制度」の1つとなっており、家賃以外にも「生活が困窮していて子どもの教育費が払えない」などといった相談にも応じてもらえるようです。


実際にこの「住居確保給付金」を利用していたことがあるNさんも、失業中は6か月間家賃全額に相当する金額が給付されたと言いますし、今度大学生になる息子の学費捻出のため、給付型の奨学金の情報も教えてくれたと言います。


そして更には、今後の家計のやりくり相談まで受けられたというから驚きです。


このように「生活困窮者支援制度」は、家賃や教育費などで家計がピンチになった時には助け舟となってくれますから、いざという時のために覚えておいて損はないですね。


家賃や教育費において「備えあれば患いなし」とは「貯蓄」のことを言うのでしょうが、自治体の支援制度のような知識も備えの一部と言えるのではないでしょうか。


ピンチになった時に、知識を活かしいかに冷静で、いかに素早く行動できるか・・・という備えも、現代の子育て世帯においては必要な備えとなるでしょう。


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