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中国当局に拘束され未解放の日本人2人、「法律に従い審判」―中国駐日参事官が明かす

  • 2017年 07月29日 08時10分
  • 提供元:Record China
28日、中国駐日大使館の張梅広報担当参事官が記者会見し、3月に中国当局に拘束された日本人男性6人のうち4人が帰国したものの、依然2人が拘束されていることについて「日本の国民に対し法律に従い審判を行った」と語った。写真は同日の記者会見。

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28日、中国駐日大使館の張梅広報担当参事官が記者会見し、3月に中国当局に拘束された日本人男性6人のうち4人が帰国したものの、依然2人が拘束されていることについて「日本の国民に対し法律に従い審判を行った」と語った。写真は同日の記者会見。

2017年7月28日、中国駐日大使館の張梅広報担当参事官が記者会見し、3月に中国当局に拘束された日本人男性6人のうち4人が帰国したものの、依然2人が拘束されていることについて「日本の国民に対し法律に従い審判を行行い、日本の領事機構に通告した」と語った。ただ「具体的な情報を把握していない」として、拘束や解放の理由は説明しなかった。



解放された4人は山東省で拘束された2人と、海南省で拘束されていた2人。中国共産党系メディアの環球時報は27日、なお拘束されている2人について、地図などの機密資料を不法入手して「国家安全法」や「反スパイ法」に違反した疑いが持たれていると報じた。



環球時報によると、未解放の2人は千葉県船橋市の「日本地下探査」と、中国遼寧省大連市の「大連和源温泉開発公司」のそれぞれの責任者。「2人のノートパソコンやUSBメモリーなどから約80点の地図を含む大量の機密資料が発見された」とし、「過去10年間で30回以上、不法な測量活動に従事した」などと報じている。中国当局は山東省と海南省で3人ずつ拘束していたが、責任者各1人について拘束を解かなかったと見られる。



6人の拘束について、中国当局は「違法活動に関わった疑いがある」とだけ公表していた。(八牧浩行)


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