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米トランプ政権、中国の知財権侵害めぐり調査へ

  • 2017年 08月13日 14時10分
  • 提供元:AFPBB News
ドイツ北部ハンブルクで開かれた20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)の関連会合で握手する米国のドナルド・トランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(右、2017年7月8日撮影、資料写真)。©AFP=時事

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ドイツ北部ハンブルクで開かれた20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)の関連会合で握手する米国のドナルド・トランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(右、2017年7月8日撮影、資料写真)。©AFP=時事

【AFP=時事】複数の米政権関係者は12日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が14日に中国の知的財産権侵害をめぐる調査を米通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名すると明らかにした。対中制裁につながる可能性もある。

 トランプ大統領は、米国の技術開発者や技術関連企業が中国の法律や政策、慣行によって不利に扱われたり損失を受けたりしていないか判断するよう通商代表部のロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)代表に指示する。そのような事実が確認されればライトハイザー氏には是正措置を取るための「幅広い権限」が与えられる。

 トランプ氏は、北朝鮮と近い関係にありながら同国の核開発を抑止できていないとして中国を批判し米中関係は緊張が高まっているが、複数の米政権関係者は今回の指示と北朝鮮問題とは無関係だとしている。
【翻訳編集】AFPBB News

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