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日本が中国を参考にする時代に?大手企業が続々シェア自転車事業に参戦―米メディア

  • 2018年 01月19日 06時50分
  • 提供元:Record China
シェア自転車には多くの利点があり、日本でも新たに参入する業者が増えている。写真は中国のシェア自転車。

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シェア自転車には多くの利点があり、日本でも新たに参入する業者が増えている。写真は中国のシェア自転車。

2018年1月17日、鳳凰網によると、シェア自転車には多くの利点があり、日本でも新たに参入する業者が増えているとブルームバーグが報じた。



無料通信アプリ大手のLINEは昨年12月、中国のモバイク(摩拝単車)と提携し、シェア自転車事業への参入を発表。LINEの月間利用者は7100万人に上り、多数の利用者が見込めるという。通信サービスのNTTドコモは「ドコモ・シェアバイク」として、フリマアプリ・メルカリも「メルチャリ」としてシェア自転車事業に参入している。



自転車は人が動力であり、化石燃料を必要とせず、環境に優しい乗り物だが、日本でも自転車を放置することは法的に禁じられており、ビジネスとしては駐輪場の確保が大きな課題で、DMMのように参入を計画したものの断念するケースもある。



シェア自転車がいち早く普及した中国では各地に「自転車の墓場」が現れ、大量の放置自転車が社会問題化しており、そうした事例は日本にとって大きな参考になっている。



ドコモ・シェアバイクでは指定の駐輪場に止めることを義務づけるといった対策を講じており、モバイクで海外展開を統括するクリス・マーティン氏は、「地方の各自治体との協力関係があるかどうかで、事業は大きく変わってくる」と話しているという。(翻訳・編集/岡田)


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