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米国製品の不買を呼び掛け、大手飲食店などの客には影響なし 中国

  • 2018年 04月15日 15時47分
  • 提供元:AFPBB News
中国北京市内にあるマクドナルドの店舗(2018年4月11日撮影)。©AFP=時事

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中国北京市内にあるマクドナルドの店舗(2018年4月11日撮影)。©AFP=時事

【AFP=時事】米中貿易摩擦をめぐる懸念が高まる中、中国のソーシャルメディアでは「経済長城の防衛」のために、ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)など米国企業の製品の不買を促すメッセージが現れ始めた。

 米国の知的財産権の侵害に対する制裁としてドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が発表した中国製品への関税措置は、世界2位の経済大国である中国の国家主義者らの感情を刺激した。

 メッセージはマクドナルドやケンタッキーフライドチキン(KFC)、アップル(Apple)のiPhone(アイフォーン)などの米国製品の不買を呼び掛ける内容で、中国のメッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」や中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、Weibo)」にこのところ出現している。

 微信で広がったメッセージは「同志諸君、祖国は試練の時を迎えている。国産ブランドを支援し、経済長城の防衛に協力するために一致団結しなければならない!」と呼び掛けている。AFPは、このメッセージが最初にどこから発信されたか確認できなかった。

 中国は米国の関税に反発し、追加措置を発表すれば直ちに対抗する構えを表明した。ただ、習近平(Xi Jinping)国家主席とトランプ大統領は先週、融和的な姿勢を示し、交渉による問題解決への期待が高まった。

 中国国営英字紙・環球時報(Global Times)」は政府に強硬対応を求め、先に掲載した論説では朝鮮戦争(Korean War)時と同様に「犠牲や損失を恐れない」精神で闘うべきだとする主張を展開した。


■「メッセージを受信したが、削除した」

 ただ、米国ブランドは広大な中国各地の街中や商業施設の至るところで目にするため、中国国民にその不買を説得するのは厳しそうだ。

 北京中心部の外務省から目と鼻の先にあるマクドナルドの店舗では、ランチタイムで来店した客の食欲が不買の呼び掛けで損なわれることがないのは明らかだった。フライドポテトやコーラと一緒にダブルチーズバーガーをむさぼっていた客は、「わたしもメッセージを受信したが、削除した」、「(メッセージを共有している)そうした人たちは、騒ぎを起こしたいだけです」と語った。

 米国製品を標的にした不買の呼び掛けは、今回が初めてではない。2016年にはソーシャルメディアに、iPhoneをたたき壊している人の写真が投稿された。中国とフィリピンが南シナ海(South China Sea)の海域の領有権を争っている問題で、米国がフィリピンを支持したことを非難する意図があったとみられる。また、KFCの店舗十数か所の前では抗議行動があり、参加者らがシュプレヒコールを上げた。

 ただ、上海に拠点を置く市場調査会社チャイナ・マーケット・リサーチ・グループ(China Market Research Group)のアナリスト、ベン・キャベンダー(Ben Cavender)氏は、「ネットには(不買を呼び掛ける)スローガンが現れているものの、中国国民を中心に雇用しているサービス業のブランドの見通しは明るい」と述べ、今回の不買の呼び掛けはあまり拡大しないと分析した。
【翻訳編集】AFPBB News

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