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フジタに排除命令へ…農政局OBが入札情報入手

  • 2018年 05月16日 23時31分
  • 提供元:読売新聞
 農林水産省東北農政局(仙台市)が発注した東日本大震災の復興事業を巡る談合疑惑で、準大手ゼネコン「フジタ」(東京都)が農政局から非公表の入札情報を事前に入手し、他社の入札を不当に妨害したとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反(不公正な取引方法)でフジタに排除措置命令を出す方針を固めた。
 入札情報は、同社に再就職した農政局OBが入手していた。
 同農政局の復興事業を巡っては、各社に再就職した農政局OBが業者間で事前に受注業者を決めていた疑いがあるとして、公取委は昨年4月、同法違反(不当な取引制限)の疑いでフジタなど31社を立ち入り検査。しかし、これまでの調査では、談合を裏付ける証拠は得られなかった。

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