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自民、教育無償化を訴え…民・公は慎重姿勢

衆院憲法審査会は25日午前、「新しい人権」をテーマに各党による意見表明と自由討議を行った。  自民党は、教育を受ける権利を取り上げ、教育無償化を憲法に明記することで「政府に実現を促す大きな力になる」と意義を強調した。日本維新の会も改憲による無償化を訴えたが、民進、公明両党は慎重姿勢を示した。  安倍首相(自民党総裁)は、2020年施行を目指す憲法改正の項目として大学など高等教育までの無償化を掲げている。自民党の船田元氏は、無償化の範囲や財源について「党として一定の方向性を示すことが求められている」と述べた。  ...

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