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不要な融資手数料を徴収、東日本銀に改善命令へ

金融庁は、地方銀行大手「コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)」傘下の東日本銀行に対して、銀行法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。顧客に融資する際、金利のほかに不適当な手数料をとっており、融資の審査体制に問題があると判断した。  13日にも命令を出し、内部管理体制の抜本的な見直しと原因究明を求める。  金融庁は昨年末から検査に入り、同行の営業状態を詳しく調べていた。その結果、顧客が本来支払う必要がない融資関連の手数料を徴収したケースが10以上の支店で見つかった。

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