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内閣府が14日発表した6月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」(船舶・電力を除く、季節調整値)は前月比13・9%増の9603億円で、2か月ぶりに増加した。受注総額100億円以上の大型案件が相次ぎ、現在の調査方法となった2005年4月以降、最も高い伸び率となった。  業種別では、非製造業が30・5%増で、2か月ぶりに前月を上回った。「運輸業・郵便業」で、鉄道車両の大型案件が4件あった。一方、製造業は1・7%減で、2か月連続のマイナスとなった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる...

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