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安倍首相と仏大統領、日産・ルノー合併めぐり協議か

  • 2018年 06月12日 00時10分
  • 提供元:Business Journal
カルロス・ゴーン氏(ロイター/アフロ)

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カルロス・ゴーン氏(ロイター/アフロ)

 日産自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン氏は、今年も10億円以上の役員報酬を日産から受け取るようだ。そして、“ミニ・ゴーン”と揶揄されている西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)は、これを黙認する見込みだ。役員の報酬は報酬委員会が決めることになっているが、日産の同委員会はゴーン氏の高額報酬を容認する“隠れ蓑”となっている。


 仏政府の意向に添って、ゴーン氏は日産を仏ルノーに“献上”しようとしているとの報道もあるが、事実であれば日産の役員として利益相反にあたる可能性もある。近く予定されている安倍晋三首相とエマニュエル・マクロン大統領の首脳会談で、「日産とルノーの問題」が議題のひとつになるといわれている。だが、「公式の発表では、両政府ともこの件には触れないことになっている」と永田町からは伝わってくる。


 日本経済新聞の本社コメンテーターである中山淳史氏が、5月11日付「オピニオン」欄で「フランスが国として、どうしても日産を傘下に置きたければ、ルノーを通じて新たな成長戦略を示し、TOB(株式公開買い付け)などで、ほかの日産の株主の判断を仰ぐことだろう」と指摘する。 


 不可解なのは、西川氏の発言だ。西川氏は5月14日、18年3月期決算発表の席上で、仏ルノー、三菱自動車との3社連合の枠組みについて「2018年度(2019年4月)以降、資本構成の変更を含めて、できるだけ早いタイミングで次世代に渡せる仕組みにしたい」と表明した。三菱自動車は付け足しである。もしゴーン氏の意向に添って日産をルノーに売るつもりであれば、西川氏も社長兼CEOの職務に忠実とはいえない。彼も利益相反の罪を犯していることになる。


 西川氏は「次のリーダーに変わってもアライアンスが維持できる仕組みをつくらなければならない」と強調。「合併を協議している事実はない」とも述べたが、資本構成の変更が合併(経営統合)につながるのではないかとみる向きも多い。


 5月15日付日経新聞は「(西川氏が)出資比率を見直す可能性に言及する一方、両社合併については否定的な立場を鮮明にした」と報じているが、国内の自動車メーカー幹部は、「日経は日産の報道で何度、読者をミスリードしてきたことか」と憤る。


●水面下で合併交渉は進展か


 日産の取締役会の議長はゴーン氏だ。CEO職は西川氏に譲ったが、現在でもゴーン氏が事実上のトップである。


 取締役は9人いる。ゴーン氏、グレッグ・ケリー氏(代表取締役)、元ルノー役員のジャンバプティステ・ドゥザン氏とベルナール・レイ氏の4人は仏政府の考え方に同意するだろう。日産サイドは社長の西川氏、副社長の坂本秀行氏、前副社長の中村公泰氏と松元史明氏、そして志賀俊之氏の5人だ。数の上では日産サイドが5人で過半数を占めるが、志賀氏は05年に日産のCOOに就き、13年に副会長。その後、15年に産業革新機構の会長。日産を“卒業”したはずなのに、なぜか取締役として残り続けている。そのため、「志賀はゴーンの隠れ“切り札”なのかもしれない」(日産の元役員)と勘ぐる向きもある。


 西川氏の人望のなさは致命的だ。ゴーン氏の「日産リバイバル・プラン」を実践し、社内や部品メーカーに対して熾烈なコスト削減を要求した。その功績で03年に常務執行役員に昇格し、“ゴーン命”で社長兼CEOにまで昇り詰めた。社内外に西川シンパはいないと評判になっている。しかも、西川氏と志賀氏は犬猿の仲である。


 ルノー・日産の合併(経営統合)が本格的に議論される過程で日産の取締役会の構成がルノー4:日産5から、ルノー5:日産4に変更され、しかも日産サイドに隠れゴーン派が残っていたりしたら目も当てられない。


 メインバンクはみずほ銀行、取引金融機関は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本政策投資銀行と続く。みずほ銀行に「日産を仏政府に献上する」ことに「ノー」を言う力はなさそうだ。


 経済産業省もダメである。世耕弘成大臣は自動車業界とのパイプはまったくない。トヨタ自動車が何か言うかだけだろう。日本の自動車業界のリーダーとして社長の豊田章男が「日産が仏政府系の企業になる」ことに「否(ノン)」と言えるかどうか。トヨタにとっても、日産がフランスの企業になることのメリットはないはずだ。


 3月29日、ブルームバーグは「仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している」と報じた。さらに、「カルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し」「基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取る」と具体的な動きが進んでいることを示唆している。


 このブルームバーグの報道は、読売新聞でわずかに報じた以外、日本ではほとんど伝わらなかった。それは日産で渉外・広報を担当する役員が火消しに回ったからだといわれている。


 仮に、このブルームバーグの報道が「事実無根」であるなら、日産は全面否定のコメントを出すはずだが、今のところそれもしていない。日産は、会社の存亡にかかわる問題なのに完全に腰が引けている状態だ。そのため、ゴーン・西川両氏の間に密約でもあるのかとみる向きも強い。


 この春、「ゴーン氏は経営統合を進めることを条件に、ルノーのCEO続投をマクロン大統領に認めてもらった」との怪情報がフランス国内で盛んに流れていた。
(文=編集部)



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