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東電、電力自由化でさらに強大に…「電気も東電、ガスも東電」化か

  • 2018年 06月13日 19時45分
  • 提供元:Business Journal
東京電力ホールディングス・川村隆会長(ロイター/アフロ)

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東京電力ホールディングス・川村隆会長(ロイター/アフロ)

 2016年4月に電力の完全自由化が始まってから2年が経過した。それまで、電気は地域ごとに決められた電力会社からしか購入できず、そのため多くの顧客を抱える東京圏では、東京電力が独占的に営業を続けてきた。


 東電が殿様商売をできるのも、地域独占という制度に守られてきたことが背景にある。電力完全自由化は、業界に新規参入を認めることで電気事業者間に競争を促す目的があった。新たに参入する電力会社が出てくれば、サービスや料金面で競争が起きる。それは消費者にとってもメリットがある――。


 そんな淡い期待は、電力の完全自由化から1年後に霧散した。蓋を開けてみれば、新たに参入した新電力には破綻や事業売却で撤退するという不安があり、消費者が新電力に切り替えることに二の足を踏んだ。そうした事情から、おおむね新電力は苦戦が続いている。


 電力完全自由化によって牙城が崩されると予想されていた東電だったが、むしろその強大な経営資源を武器に、電力の完全自由化以降も東京圏では絶対的な勢力を保っている。それどころか、地域ごとの棲み分けが撤廃されたことで、これまでは管轄外だった中部電力や関西電力の営業エリアにも進出している。


「電力の完全自由化は、結局のところ東電を焼け太りさせるだけの結果に終わった」(エネルギー業界関係者)


 実際、電力の完全自由化で電力会社が切り替えられた件数は関東地方で2年間で約349万件にとどまる。切り替え率にすると、わずか11%。電力の完全自由化は、ほとんど消費者にとってプラスに作用していない。


●東電が東京ガスを脅かす?


 電力の完全自由化から1年後の17年4月には、ガスの完全自由化が始まった。「ガスの自由化にいたっては、そもそも話題にもならない」(経済産業省職員)と言われるほど、業界外では無風状態になっている。


 日本全国のガス事業者の勢力図を見ると、最大勢力は東京圏を地盤にする東京ガスだ。電力の完全自由化の際、東ガスは攻勢をかけて東電の顧客を奪いにかかった。しかし、前述したように東ガスは成果をあげられていない。そして、ガス自由化では、東ガスは攻める側から攻められる側に回る。電力に比べると、ガスは安全設備をはじめとして参入障壁が高い。そうした要因もあり、業界内では事前から「電力以上に新規参入する事業者は少ない」との予測が流れていた。そうした予測は見事にあたり、大勢力を誇る東ガスは顧客をほとんど奪われることがなかった。


 ガス自由化から1年が経過し、契約が切り替えられた件数は約84万件。切り替え率は、たったの4パーセント。鳴り物入りで始まった電力・ガスともに切り替えは進んでいない。東京圏なら、多くの家庭は東電・東ガスを使用しているということになる。


 電力の自由化以上に空振り感が強くにじむガスの自由化だが、それだけで東ガスは安泰――と考えるのは早計だ。実は東電が、東京ガスを脅かす存在としてガス業界でも存在感を増しているのだ。


 東電はガス自由化に際し、子会社・東京電力エナジーパートナー(東電EP)を設立。東電EPは、LPガス大手の日本瓦斯(ニチガス)とタッグを組んで、首都圏での勢力拡大を図った。さらに、東電EPはLPガス事業者のレモンガスとも提携。東ガスの牙城である東京圏を崩しにかかっている。


 ニチガスは、タレントの本田翼や出川哲朗をCMに起用。大量にテレビCMを流すなど、ガスの自由化は仁義なき戦いに発展している。東ガスも安穏とはしていられない。このまま東ガスが手をこまねいていれば、早晩「電気も東電、ガスも東電」という局面になるだろう。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)



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