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ドコモ、2年縛り見直しへ…違約金発生期間短縮

  • 2018年 07月13日 07時38分
  • 提供元:読売新聞
 NTTドコモは、携帯電話の契約を2年間とし、途中で解約すると違約金が発生する「2年縛り」について、見直す方針を固めた。違約金がかかる期間を短縮することなどが柱となる。ドコモの吉沢和弘社長が、読売新聞のインタビューで明らかにした。
 携帯大手3社は顧客の囲い込みを目的に、契約の2年縛りを実施している。これは、2年間の継続利用を条件に料金を割り引く一方で、契約からまる2年の24か月目までに解約すると違約金がかかる仕組みだ。
 違約金は早期に他社へと乗り換えたい顧客に大きなネックとなっており、「選択の自由を狭めている」との指摘があった。総務省は今年6月、ドコモなど携帯大手3社に対して、改善を求める行政指導を行った。

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