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政府経済対策、事業規模25兆円に…財政措置は13兆円

  • 2019年 12月03日 11時49分
  • 提供元:読売新聞
 政府は、5日にも決定する新しい経済対策の事業規模を25兆円程度とする方向で与党と最終調整に入った。関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に一体的に計上し、「15か月予算」として切れ目のない対策を講じる方針だ。
 政府は、国と地方の財政支出と、国が資金を調達して低金利で貸し出す財政投融資、特別会計からの支出を含めて、財政措置を13兆円程度とする方向だ。これに融資枠などを含めて、全体の事業規模を25兆円程度とする。
 対策の骨格は、〈1〉災害からの復旧・復興と安全・安心の確保〈2〉経済の下振れリスクへの重点支援〈3〉東京五輪・パラリンピック後の経済活力の維持・向上――で構成する方針だ。海外経済の減速リスクに備えて短期的に景気の下支えが期待できる公共事業を活用し、中期的な経済成長を確保する取り組みも進める。
 災害対策は水害対策を柱に取り組む方針で、河川の堤防強化や川底の掘削、集合住宅や住宅団地の浸水防止、災害拠点につながる道路の無電柱化による物流機能の確保などを推進する。
 また、ハローワークに就職氷河期世代の専門窓口を設置するほか、65歳以上の高齢者を対象に安全運転機能を搭載した自動車の購入などを支援する。次世代通信規格「5G」の次の世代の情報通信システムや半導体技術の開発を国家プロジェクトで実施し、小中学校で情報通信端末の「1人1台」の配備も進める。

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