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中国株の暴騰はなぜか?持続するか?世界のメディアが熱く議論―中国メディア

  • 2020年 07月10日 05時30分
  • 提供元:Record China
「世界の株式市場が停滞して上昇しないのに、中国株は上がっている」、「一体、中国株の急速な反転上昇の原因は何なのか」。7日、中国株式市場がまたもや議論の的になった。写真は四川省。

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「世界の株式市場が停滞して上昇しないのに、中国株は上がっている」、「一体、中国株の急速な反転上昇の原因は何なのか」。7日、中国株式市場がまたもや議論の的になった。写真は四川省。

「世界の株式市場が停滞して上昇しないのに、中国株は上がっている」、「一体、中国株の急速な反転上昇の原因は何なのか」。7日、中国株式市場がまたもや議論の的になった。環球時報が伝えた。



武漢科技大学金融証券研究所の董登新(ドン・デンシン)所長は、「A株市場は5年もの長きにわたる抑圧状態を経て、新たな『はけ口』を必要としている」との見方を示すと同時に、「今回の反転上昇の動きはまだ強気市場とはいえないので、投資家は理性的に対処する必要がある」と注意を促した。



■株式市場の上昇を後押しした要因は何か?



7日には、上海総合指数が3400ポイント台に達し、最終的に約0.4%上昇で引けた。創業板指数は約2.5%上昇で引け、一時は上昇率が4%を超え、深セン成分指数は約1.8%上昇で引けた。前日の上海総合指数は5.7%上昇の3332.9ポイントだった。



米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの7日付報道では、少額投資家が大量に市場に押し寄せて、中国株が急騰したという。現在、少額投資家は経済回復及び緩和的な金融環境が企業の利益の伸びを推進することを期待している。一部のアナリストは今回の市場の状況を2015年の大暴落・大高騰を繰り返した時と比較し、一部の投資家は手元のポジションを調整した。英紙フィナンシャル・タイムズは、14年6月から15年6月までの間に、上海の主要株価指数は約150%上昇したが、その後1カ月足らずで32%下落したと伝えた。



アナリストと投資家は、「中国株の連続上昇をもたらした原因を1つだけ明確に指摘することは難しい」という。ロイター通信の7日付報道によると、アナリストの中には、大幅上昇は主に人々の強気市場への期待感の反映だとみる人がいるという。



ウォール・ストリート・ジャーナルによると、一部の人は中国政府系メディアの宣伝が原因だと考えているという。米メディアのこうした見方は、数多くの中国人と中国メディアにとってはでたらめでしかない。



■中国GDPは第3四半期に6%増か?



より多くの見方は、中国株式市場の方向は中国経済の基本面の動きによって決まるというものだ。中国交通銀行金融研究センターが7日に発表した報告書では、グローバル経済は今年、第二次世界大戦後で最も低い成長になる可能性があるが、中国経済は通年でプラス成長を達成できる見込みであり、例年通りであれば、第3四半期(7-9月)の経済成長率は6%前後まで回復し、通年では2.5%前後に達する見込みで、改革の加速という方向性が明確になるとみられる。7日付の日本経済新聞は、中国株が大幅に上昇していることを伝え、その背景には経済回復や市場の活性化措置への期待があるとした。経済回復の流れが中国株の高騰を支えたという。6月末に発表された中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.9で、先月に続いて景気・不景気のボーダーラインとなる50を超えた。



7日夜には、中国証券監督管理委員会元主席の肖鋼(しゃお・がん)氏が浦山講壇と中国金融四十人論壇(CF40)孫冶方悦読会で、「党中央はこれまで今ほど資本市場を重視したことはなく、資本市場の変革は3つの新情勢に直面している。中国経済は高速成長の段階から質の高い発展の段階へと移り、経済成長の原動力がこれまでの要素による駆動、債務による駆動から徐々にイノベーションによる駆動へと転換している。中国経済はモデル転換とバージョンアップを遂げているところで、構造の最適化という重要な段階にある」と述べた。



米CNBCの報道では、ブレークリー・コンサルティング・グループのチーフ投資ストラテジストのバックワルド氏は6日、「中国が新型コロナウイルス感染症をよりよく抑制するのにともなって、経済が持続的に回復するようになり、これに政策による支援が加わって、中国株式市場は真正面から追いつき追い越すタイミングに入った。過去10数年間にわたり、国際株式市場の動きは米国市場に大きく後れを取っていた。上海総合指数をみると、2007年の最高値に比べて50%以上も値下がりしている。もしかしたら中国市場は今、正面から追いつこうと動き出したところかもしれない。あるいは今はアジアの時代の訪れかもしれず、アジア各国は米国よりもうまくウイルスを抑制しているようだ」と述べた。キャピタル・エコノミクスのアジア経済首席専門家のウイリアムズ氏は、「中国市場に足を踏み入れた外国人投資家もこのことをはっきりと見ている。中国経済は感染症の後も反転上昇を続けている。中国は世界の大半の国よりもよりうまくやっているが、グローバル経済はなお大変な状況にある」との見方を示した。



前出の董氏は、「中国株式市場の今回の上昇は強気市場ではなく、取引量が反転増加したに過ぎない。中国株式市場は今、3つの不確定要因に直面している。1つ目は感染症の中国経済への影響がまだ完全に出尽くしていないこと、2つ目は欧米の感染症の拡大が中国企業の輸出と海外業務に大きな打撃を与えたこと、3つ目は米国が中国経済を全面的に包囲して圧力を加えたことの結果が、今はまだ確定していないことだ。この3大不確定要因がなお存在する状況で、強気市場がこれほど早く訪れることは ない。来年上半期になって、3大不確定要因がはっきりすれば、A株は必ず新たな強気市場が始まり、周期の長い強気市場になる可能性がある」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)


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