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【我が家がやっている!お金のこと】 子育て世代「教育費と老後資金」の準備術

  • 2020年 07月12日 06時30分
  • 提供元:ウレぴあ総研

子育て中のママは、家事や育児・働いていれば仕事もあって毎日が忙しいですよね。


教育費や老後資金を準備しなければ・・・と頭の片隅に問題意識としてあっても、どう取り組めばいいのか考えるのは難しいと思います。


今回は7歳・5歳・1歳の3児を子育て中で、ファイナンシャルプランナーでもある筆者の教育費・老後資金の準備術を参考にお伝えします。


1.教育費の必要額を算出

まずはじめに、教育費がいくら必要になるか算出しましょう。必要額が決まれば、逆算して必要額を貯めるというゴールに到達できるように考えることができます。


教育資金は、子どもの人数や年齢差、進路によって大きく変わります。今後も教育費は値上がり傾向であり、進路も場合によっては途中から私学になる可能性もあるので多めに見積もっておきましょう。


参考に、子ども1人当たりの教育費(学校教育費、学校給食費、学校外活動費含む)は幼稚園から大学まですべて公立の場合785万円、すべて私立の場合2,145万円になります。


すべて公立:幼稚園~高校540万円+大学245万円


すべて私立:幼稚園~高校1,770万円+大学375万円


データ出典元:文部科学省「平成28年度子どもの学習費調査の結果について」・「国公私立大学の授業料等の推移」


2019年10月より施行された幼児教育・保育の無償化や高等学校授業料の無償化など教育費の負担が減る機会も増えていますが、習い事費や学習塾代の値上げ、学校給食費や大学の授業料も値上げ傾向にあります。


まずは概算でいいので、ご自身のお子様が希望する進路を元にかかる費用を計算して必要額を割り出してみましょう。


2. 教育費の貯め方・運用の仕方

教育費の必要額が分かったら、それが達成できるように貯め方や運用の仕方を考えてみましょう。


基本的に、高校までの受験用の塾費用以外の教育費は日々の家計から出せるように予算を組み、大学費用を準備します。


近年、推薦入試や試験の多様化で合格発表の時期が前倒しになり、入学金等の費用の振込時期も早くなる傾向にあります。


そのため、できたら子どもが17歳の時点で大学初年度にかかる費用を準備できると安心です。


貯め方としては、我が家の場合は児童手当を全額貯金しています。


第2子までは児童手当だけで中学卒業時に200万円前後になります。第3子以降は250万円前後なので、3人分の教育費として650万円相当になります。


児童手当とは別に、教育費分として複数の投資信託を子ども1人あたり毎月1万円分積立で投資をしています。


毎月買付のタイミングを分散して長期で投資することにより、投資対象の相場の上がり下がりはあっても負けづらくなります。


しかし、教育費は使う時期が決まっているため、必要なタイミングで投資信託の値段が下がっている可能性もあります。


そのリスクをカバーするという意味で児童手当以外にも子ども1人あたり毎月1万円を現金で貯金をしています。


我が家の子が17歳時点での大学資金と、それまでの塾代を目標とした準備計画は、各人が誕生後すぐに開始しているので子ども1人あたりだと次のようになります。


準備を始める時点のお子様の年齢によって必要な金額は変わります。


・児童手当:200万円


・毎月1万円貯金×12ヶ月×17年:204万円


・毎月1万円積立投資×12ヶ月×17年(想定利回り3%):およそ265万円


以上3つを合計すると、669万円になります。(※金融庁の資産運用シミュレーションで試算)


多めに用意しているのは、この金額であれば将来さらに値上がりが予想される大学費用とそれまでの塾代をまかなえそうだからです。また、運用が想定通りにいかないことも考慮しています。


ご参考に、教育費を用意する上で筆者が気をつけていることは、以下になります。


投資対象である投資信託の選別と、運用状況の定期的な確認をすること

選別のポイントは、インディックス投信であれば、どの国のどんな中身の指標であるか(どんな企業や債券等が入っているか)、その中身は投資するに値するかを確認します。


例えば、業績が悪化の一途をたどっているのにそのような企業がなかなか指標から外れないようなルールがある指標は投資対象から外します。


逆に新陳代謝が活発で、価値を出し続けている企業が多く採用されている指標を選んでいます。


アクティブ投信であれば、投資対象の企業が価値と利益を出していること、また今後もそれを出し続けていれそうかを見ます。


確認のポイントは、3ヶ月~半年に一度程度でいいので運用状況がどうなっているか確認する程度です。その際、時価と損益や運用会社からの定期的なレポートがあれば目を通すと、どんな経緯があって投資信託が今このような値段になっているかが分かります。


教育費のためのお金が他の用途のお金と混じらないように、教育費用専用の銀行口座と証券口座を決めて使用すること

3.老後資金の必要額を算出

人生100年時代と言われるように、子どもが巣立った後の人生はまだまだ続きます。


教育費に精一杯で、老後資金が準備できない状況は避けたいですね。


金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書による老後資金2,000万円不足問題が去年騒がれましたが、人によって老後資金の必要額は異なります。


自分がいくら老後資金として準備すればよいか算出してみましょう。


まず入ってくるお金の代表である年金の確認ですが、50歳以上と以下の人で確認方法が異なります。


50歳以上:年金定期便に記載されている「今の給与水準で60歳まで働き続けたと仮定した給付額」を確認。


50歳以下:年金定期便には今後の給付額の見込みが反映されていないので、日本年金機構が運営している「ねんきんネット」を利用すると将来の年金見込額の試算できるので確認。


自分がいくら年金として受取れそうか、確認しましょう。


次に、退職金です。


退職金がある人は、想定退職金額がいくらか確認しましょう。退職金のない人は、別で準備をする必要があります。


次に、老後の支出はどのくらいなのでしょうか。


生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、老後の最低日常生活費は夫婦2人で平均月額「22.1万円」となっています。


経済的にゆとりのある老後生活を送りたい場合は、それに上乗せで平均月額「14万円」となります。


老後がいつまで続くのか誰にもわかりませんが、厚生労働省の「平成30年簡易生命表」によれば男性の平均寿命は81.25年、女性の平均寿命は87.32年です。


60歳で退職して夫婦で85歳まで生きたと仮定した場合、老後の想定支出は以下のように計算できます。


・老後の最低日常生活費のケース:日常生活費22.1万円×12ヶ月×25年=6,630万円


・老後のゆとりある日常生活費のケース:日常生活費36.1万円×12ヶ月×25年=1億830万円


そして老後の想定収入と想定支出を元に、必要額を以下の計算式にあてはめ計算してみます。


必要老後資金=想定年金収入+退職金-想定支出


ここで出てくる必要老後資金を、自助努力として準備していきます。


4.老後資金の貯め方・運用の仕方

老後資金の必要額が分かったら、それが達成できるように貯め方や運用の仕方を考えてみてください。


貯め方としては、我が家の場合は夫婦2人で確定拠出年金を活用しています。


確定拠出年金とは確定拠出年金法を根拠とする私的年金で、主に退職金や老後資金向けの制度になり、税制上のメリットもあります。


基本的には、毎月定額を積立して預金や保険・投資信託などから運用する商品を選んで運用します。運用結果により、将来もらえる金額が変わります。資金は原則60歳を過ぎてから受け取ることが可能です。


そのため、老後資金としては最適ですが、60歳を前に退職してもお金は60歳にならないと受け取れませんので注意が必要です。


筆者の配偶者は会社員で、企業型の確定拠出年金に加入しています。


個人型確定拠出年金(iDeCo)が併用できないため、マッチング拠出といって会社が毎月掛金を出している分に自分の給与から上乗せで掛金を出して退職金代わりとして運用をしています。


筆者は個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入しており、毎月一定額を積み立てて運用をしています。


夫婦お互いに確定拠出年金の節税メリットを活かしながら、別途一般NISAと債券を利用して老後資金を準備しています。


もう1つ、夫婦で話し合っている老後資金対策としては「できるだけ長く楽しく働けるように、スキルの向上と健康に気を遣う」です。


60歳以上も健康でスキルがあれば、長く働き続ける事が可能になります。その分収入も継続して入ります。


子育て世代は、教育資金と老後資金の2つを合わせて準備していかなければなりません。


それぞれの課題に対し、我が家の対処例を挙げさせてもらいましたが、基本は児童手当や月々の収入から現金貯蓄をしたうえでNISAや企業型・個人型確定拠出年金などを利用した資産運用で教育費と老後資金を増やしています。


貯金だけではなく、時間を味方につけて長期の積立投資をすることにより、複利効果を活かしつつリスクを低減させながら運用をしています。


自分や家庭としてどれだけリスクが取れて、どのくらいの利回りで運用できそうか、また運用期間をどの程度とれるのかを考えて、勉強しながら投資していけるといいですね。


教育費は必要になる時期がある程度決まっていますし、働きつづけることにも限界があります。課題を先送りせずに、時間を味方につけて早めに仕組み作りをして将来に備えましょう!


田端 沙織(たばた さおり)

キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル プランナー


2男1女を育児中のワーキングマザー。証券・運用会社で10年以上の勤務経験を活かし、FPサテライト(株)所属ファイナンシャルプランナー 兼 金融教育講師として、「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことを伝える活動をしています。


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