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ドイツ世論調査、米中新冷戦で「中立」8割―独メディア

  • 2020年 11月30日 08時00分
  • 提供元:Record China
ドイツ・ケルバー財団の最新の世論調査によると、米中間で新たな冷戦が発生した場合、回答者の8割が、政府は中立を保つべきとの認識を示したという。写真は北京の天安門広場。

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ドイツ・ケルバー財団の最新の世論調査によると、米中間で新たな冷戦が発生した場合、回答者の8割が、政府は中立を保つべきとの認識を示したという。写真は北京の天安門広場。

独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは28日、「ドイツ・ケルバー財団の最新の世論調査によると、米中間で新たな冷戦が発生した場合、回答者の8割が、政府は中立を保つべきとの認識を示した」と報じた。



記事によると、ケルバー財団が発行した「The Berlin Pulse」の最新号では、米中間で「新冷戦」が発生する可能性について分析するとともに、ドイツはこの状況にどのように対応すべきかについて行ったアンケート調査結果を掲載している。



調査結果によると、回答者の40%が「米中の対立が冷戦に変わる可能性がある」とし、42%はそうは思わないとした。2019年の調査では、「可能性がある」が35%、「可能性はない」が48%だった。



「米中間で新冷戦が発生した場合、ドイツはどちら側につくべきか」との問いでは、「中立」が82%だった。



中国の影響力の高まりについては、46%が中立的、43%が否定的で、肯定的は10%にとどまった。(翻訳・編集/柳川)


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