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飲食店の倒産、11月時点で過去最多を更新 年末年始自粛でさらに深刻化も

  • 2020年 12月04日 16時19分
  • 提供元:OVO[オーヴォ]
飲食店の倒産、11月時点で過去最多を更新 年末年始自粛でさらに深刻化も

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飲食店の倒産、11月時点で過去最多を更新 年末年始自粛でさらに深刻化も

 帝国データバンク(東京)の調査によると、2020年の全国の飲食店の倒産数は、1~11月で736件。これまで通年(1~12月)で最多だった昨年の732件を抜き、11月時点で過去最多となった。


 内訳では、飲食店全11業態中6業態で前年を上回った。最も多い業態が「居酒屋」で179件。前年の161件をすでに約1割上回り、過去最多を更新している。基本的に夜5時から明け方までの夜間営業が収益の主軸となるため、時短要請などが行われる都市部の店舗では、長期にわたる客足の減る事態に直面。大人数での宴会需要が激減したことも背景に客足回復には時間を要し、資金力や経営体力に乏しい居酒屋が堪え切れずに淘汰(とうた)が進んだとみられる。


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 このほか「日本料理店」も75件と、前年(51件)をすでに20件超、上回って過去最多を更新。フレンチレストランなど「西洋料理店」は94件発生しており、過去2番目の高水準となっている。


 飲食店ではこれまでも、原材料費の高騰や人手不足などの課題を前に、中小零細事業者を中心に倒産が増加していたという。加えて今年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や自治体の要請で休業や時短営業を余儀なくされ、売上が急減。雇用調整助成金や家賃支援給付金など政府の支援策を活用しつつ、Go To イートなど外食産業の需要喚起キャンペーンの効果を期待していた事業者も多かった。


 日本フードサービス協会発表の「外食産業市場動向調査」によると、10月の外食市場は売上高ベースで前年比94.3%。緊急事態宣言が発出された4月は前年比60%台まで急減したが、各店舗で営業が徐々に再開しているほか、特にファストフードなどの業態で伸長したテイクアウト需要がけん引し、外食市場全体では厳しいながらも回復傾向で推移。外食産業の需要喚起策であるGo Toイートの効果もあり、「キャンペーンの効果もあり売り上げは戻ってきた」(飲食店)との声も聞かれていた。ただ、宴会や法人需要の多い居酒屋やレストラン業態では回復の立ち遅れが明らかになるなど、業態や店舗立地、客層によって状況が大きく異なっている。


 そんな中、11月以降に「第三波」ともいわれる感染者数の急増を受け、再度の営業自粛を求める自治体が続出。需要喚起策だった飲食業界の支援策Go To イート事業のポイント付与も11月29日までの予約で終了した。繁忙期となる年末年始需要も見込めなくなりつつあり、経営体力などに乏しい中小・零細事業者ではすでに限界を迎えているとみられる。先行き悲観から事業継続を諦めるケースが今後さらに増える懸念もある。このペースが続けば、飲食店の倒産が過去初めてとなる年間800件台に達する可能性も出てきている。


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